慰謝料の金額の決め方とは？相場金額と算出の方法

不貞行為が発覚し、その問題と向き合うにあたって気になるのは「慰謝料の金額」ではないでしょうか。

慰謝料には相場というものがあるのか、またあるとしたら具体的にいくらくらいになるのか、
具体的に解説していきます。

慰謝料を決めるにあたってはさまざまな要因が複雑に絡み合いますので、多くの事例を参考にしてください。

慰謝料の金額を決定する要素

一般的に浮気や不倫といった不貞行為があった場合の慰謝料は、

数十万～300万円と非常に大きな開きがあります。

ケースによっては非常に大きな金額になることも、また慰謝料のやりとりはなく、
つまり0円で終わることもあります。

というのも、慰謝料の金額は「不倫が発覚したから〇円」というようにすんなり決めることはできません。

夫婦の婚姻期間がどのくらいなのか、不倫相手との関係はどのくらいなのか、
相手の態度はどのようなものなのかといった多くの要因から算出されます。

そもそも慰謝料は、不倫によって受けた精神的な痛みを金額に換算したものです。

どのような出来事にどのくらいの痛みを感じるかは、人によって違います。

そのため「このときの精神的苦痛なら〇円」と明確な数に置き換えることはできないのです。

今回はあくまで「一般的に慰謝料の金額を決めるのに考慮されること」を紹介していきましょう。

婚姻関係と不倫関係の期間や内容

もっとも重要に掘り下げられるのが、不貞行為に及んでいた期間と内容です。

一度きりの関係に比べて、長い期間不倫をしていたケースの方が
その分精神的に受ける苦痛も大きくなるため、慰謝料の金額が高くなりやすいものです。

ただし、どのくらいの期間であれば長いと判断されるのかというポイントについては明確な答えはありません。

婚姻期間などの要素も踏まえて、総合的に考えられます。

結婚したあと、不倫発覚までの期間が長くなるほど、やはり裏切りが
発覚したときのショックが大きくなることから、慰謝料の金額も高くなるでしょう。

さらに、肉体関係の有無や精神的な距離感といった不倫の内容についても考慮されます。

不倫相手とのあいだに子どもがいたり、中絶した過去があったりすると、
その分慰謝料の金額も高くなります。

不倫によって婚姻関係に与える影響

不倫によって夫婦の婚姻関係に与えた影響も、慰謝料の金額に関係します。

不倫がきっかけで夫婦関係がこじれてしまい、別居することになったり、
離婚に至ったりするケースもあります。

このように不倫がきっかけで婚姻関係が破綻してしまうと、
慰謝料の金額も相応に大きくなっていきます。

一方で、不倫の発覚前から婚姻関係が破綻していたケースではそこまで影響がありません。

あくまで「不倫発覚までは仲が良かったのに、不倫によって別居・離婚が余儀なくされた」とき、
慰謝料の金額を決定する上で重要視されます。

夫婦のあいだに子どもがいるかどうか

夫婦間に子どもがいる場合には、不倫によって離婚に至ったとき、
そのあと子どもを片親で育てていかなければいけません。

その精神的苦痛や、その後に考えられる生活の厳しさを考えると問題はさらに大きくなっていくでしょう。

その点を考慮し、子どもがいる場合のほうが大きな慰謝料を請求しやすくなります。

場合によっては、慰謝料とは別に養育費を受け取ることになるケースもあります。

不倫相手がどのような対応をしているか

不倫相手の態度によっても、慰謝料の金額が変わっていきます。

例えば、以前は不倫関係にあったものの既婚者と知って交際に消極的な態度となったときには、
反省がみられるとして慰謝料が少なくなります。

しかし既婚者と知っていながら、また慰謝料を請求されていながら
不倫関係を続けている相手には、悪質であるとして慰謝料をさらに高く請求できるケースもあります。

相手の仕事や収入の状況も加味して、支払いが可能な金額にて請求することになります。

さまざまなケースがあるからこそ、プロへ相談を

このように、色々な理由によって慰謝料の金額は大きく変わります。

いくら「つらい思いをしたのだから、〇万円払ってほしい！」と考えたとしても、
そのつらさを証明することは簡単ではありません。

自らの思いをきちんと主張するためにも、慰謝料請求に必要な
手続きや証拠集めはプロへ依頼しましょう。

ただ「精神的苦痛を味わっている」と伝えるのと「このような証拠から、
配偶者や不倫相手の言動が辛辣で、つらい思いをしていると客観的に判断できる」というのでは、大きく違います。

不倫問題にかかわった経験の多いプロの意見を参考にしながら、効果的に慰謝料を算出しましょう。

まとめ

慰謝料の金額は数十万円のケースから数百万円のケースまで、非常に開きがあります。

それは不貞行為の期間、婚姻関係の期間、相手の態度などさまざまな要因によって変動するためです。

大きなショックを受けている場合にもそれを証明するのは簡単でありませんから、
プロへ相談しながら進めていくとよいでしょう。

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