浮気未遂でも慰謝料請求はできる？証拠がつかめないときの対処法

不貞行為などにより配偶者から精神的苦痛を与えられた場合には慰謝料の請求が可能です。

ところで「浮気」ではなく「浮気未遂」だった場合はどうでしょうか？

慰謝料請求はできるのか、その理由や注意点について解説していきます。

浮気未遂で慰謝料請求ができる？

結論からお伝えすると、浮気未遂であっても慰謝料請求ができる可能性はあります。

一般的には浮気や不倫の定義として「不貞行為の有無」が重要視されることがめずらしくありません。

法律面で考えれば、身体の関係があったことを証明することが、浮気であることの定義にもなってます。

しかし、慰謝料を請求する際のポイントは「その行為によって大きな精神的苦痛を受けた」ということです。

肉体関係はなくともキスをしていたり、親しい関係を築いていたりしたケースでは「裏切られた」と感じ、
婚姻関係がおびやかされる出来事として大きなショックを受けるでしょう。

つまり精神的苦痛が起こったものとして、慰謝料請求が可能なのです。

そもそも慰謝料請求とは？

慰謝料は「生命・身体・自由・名誉・貞操などが不法に侵害された場合の精神的損害に対する損害賠償金」
として定義づけされています。

「あなたの行為によって、これだけの精神的損害を受けました」と証明されたときに、
損害を与えた相手に対して賠償金を請求できるのです。

このことから、浮気や不倫が未遂であってもそれによって大きな精神的損害があれば請求できるものと考えられます。

慰謝料は、パートナーと浮気・不倫相手のどちらにも請求できます。

ケースによっては、既婚者と知っていながら関係を持とうとした浮気相手の方が悪質であるとして、
相手への請求の方が高くなるケースも存在します。

特に「浮気未遂行為によってショックを感じ別居している」、「離婚を考えている」というときには、
損害が大きいものとして慰謝料請求できる可用性が大きくなります。

浮気未遂のケースで慰謝料請求するときの注意点

法律上は「配偶者以外の異性と、自由意志で肉体関係を持つこと」が浮気であると定義されています。

だからこそ肉体関係があったという証拠がないケースでは、不貞行為に該当しないと考えられてしまうケースもあります。

「ただ友人として食事に行っていただけ」、「先輩として慕っていただけで、恋愛感情ではない」、
「デートをしたのではなく、仕事の相談にのってもらっていただけ」

このように言い訳をされてしまうと、証拠がないために思うように慰謝料請求できないかもしれません。

しかし、その相手との行為によって夫婦関係の平穏が害されていることを証明できれば、
精神的苦痛を金銭化し、慰謝料として請求できるようになります。

重要なのは「どのような関係があったことで」、「婚姻関係にどのような悪影響がもたらされたか」です。

不貞行為によって別居や離婚に至った、また精神疾患で通院が必要になったというような因果関係を証明することが重要です。

客観的に見ても、浮気未遂の行為が悪質であり、大きなダメージを与えていると考えられれば、
慰謝料請求につなげられるでしょう。

浮気未遂でも慰謝料請求をする方法

不可能でないとは言え、不貞行為をしていないとなると慰謝料を請求することはなかなか困難となります。

「浮気ではない」とうまく言い逃れされないよう、決定的な証拠を獲得することが重要となります。

そのためにはパートナーが不貞行為を行うまで泳がせ、ホテルに入っていったところを
証明する写真を撮影するなど言い逃れできない証拠を得ることが効果的です。

しかし、このような行為を本人や知人が行うのはなかなか難しいものです。

慰謝料請求へつながる証拠を獲得するためには、プロへ相談してみましょう。

「浮気未遂であっても、確実に気持ちが揺れ動いていることの証明」や「それによって傷つき、
それまでの婚姻関係が破綻したという証明」をすることは、決して簡単なことではありません。

しかし、プロの手を借りながら証拠や証言を集めれば、自分にとって有利な条件で進められるかもしれません。

知識のない人からすると「浮気未遂の証拠ってなに？」と思ってしまうかもしれませんが、
プロの視点から見るとちょっとしたことも証拠として提示できるケースもあります。

まずは現在どのような状態なのか、相談するところからはじめてみてはいかがでしょうか。

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まとめ

パートナーの浮気・不倫が発覚したとき、たとえ未遂であっても精神的苦痛を
受けているのであれば慰謝料を請求できると言えます。

しかしながら、浮気していることを突きつけたところで「恋愛感情はない」など言い訳されてしまい、
思うような結果に導くことができないケースもあるでしょう。

ただでさえ、精神的苦痛を慰謝料として金銭化するのは簡単なことではありませんから、
ノウハウを保有するプロへ相談しながら、適切に問題と向き合っていきましょう。

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