大阪地裁「同性婚」認めないのは「合憲」

同性婚は違憲？大阪地裁の判決は・・・

2019年大阪や札幌など全国5か所の裁判所で複数の同姓カップルが、同性結婚ができないのは憲法に違反しているなどとして一斉に国を提訴
大阪地裁（6/20）憲法に違反しないとの判断、2021年3月札幌地裁では違憲判決！

「同性婚」異なる司法判断の理由は？

同性婚 異なる判決 裁判所の解釈は？

札幌地裁は婚姻の目的として、男女が子供を産み育てる関係に加えてもカップルの親密な関係を保護する面にも焦点を当てる。
大阪地裁は婚姻の目的として、子供を産み育てる関係を重視した結果こういった判決になったのではと考える。

同性婚「合憲判決」原告は？

大阪地裁
憲法は同性婚を禁止しるものではないが異性間の結婚と同程度に保障しているとはいえず
同性カップルにどのような法的保護を与えるかは議論の途中

原告ら
国会が動かないから司法に判断をゆだねているのに
国会に押し戻して答えてくれない
類似制度によって平等になるとは言えない
（異性間と同じ）結婚制度の枠に私たちも入れてほしい

同性婚「結婚できない」不利益は?

相続
亡くなったパートナーが所有していた家などを相続することが出来ない

親権
2人で子供を育てている場合でも1人しか親権を持つことが出来ない

在留資格
日本人と外国人が結婚すると在留資格が得られるが同性カップルの場合認められていない

医療関連
危篤状態の際に病気の説明を受けたり手術の承諾などができない

同性婚 街の人の考えは？

50代女性 個人の意思が大切、多様性の時代に同性婚・夫婦別姓など結婚に関する法律を根本から見直すべき
30代男性 （お互いが望むらな）同性婚でも問題ない、結婚届の欄に男性・女性しかないことが疑問
60代女性 同性婚が「普通だ」と受け入れる準備ができていない。性別欄にLGBTQができる世の中になれば受け入れることが出来るのではないか
若い年齢層ほど受け入れる考えの人が多いようです。

同性婚 自治体に支援制度が広がるが・・・

パートナーシップ制度
自治体が家族関係を証明する制度
2015年に東京・渋谷区などで導入され、現在では200以上の自治体に拡大
〇公営住宅での同居や病院で面会・病状説明などが認められやすくなる
×法的効力は無し、相続や税制での優遇は受けられず

離婚後の共同親権 提案

法務省
離婚した父母を親権者にできる
共同親権の導入を法制審議会の部会に提案する方針を固める
現在離婚後は単独親権を採用

提案内容
父母の話し合いや裁判所の判断で共同親権を選択
一方DVなどを懸念し単独親権を維持する案ある

日本の離婚率は約35％前後になっており、2019年度の厚生労働省の調査によると離婚件数は約20万9,000件にものぼります。
一方、婚姻件数は約59万9,000件にものぼりますが、３組に１組の夫婦が離婚しているというのが現状です。
私の周りでも離婚の話は多く聞くようになりました。
親権をお互いが主張し合うと裁判では数年間かかってしまうのが当たり前です。
その間の精神的な負担と言ったら大変なもので、うつになってしまう方も多くいます。
難しい問題ですが、共同親権を選択できるような仕組みを作ってほしいものです！

少しだけ、弊社の紹介をさせてください。

ガルエージェンシーは探偵業界で最大の組織です。
全国、北海道から沖縄まで100を超える拠点があり
大阪に私の事務所は、梅田キタ、新大阪、心斎橋にあります。
私はガル探偵学校 大阪校の校長も兼務しておりますので、
調査には大変自信を持っております。必ず、感動する調査結果を提供します。

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