社長ブログ2019.07.21

【探偵が解説】夫の浮気が原因で離婚をする際の養育費について その1

夫の浮気や不倫で離婚をしたいと考えているが、これまで専業主婦だった為、経済的に不安がある。
もし離婚をするとなると子供もまだ小さい為、養育費が無いと生活が非常に心配。
養育費は離婚後も必ずもらえるものなのか?不安感が強いと、これまでにも多く相談がありました。

また、離婚後に養育費を元夫が支払わなくなった為、給料の差し押さえをしようと考えたが、以前の会社はすでに辞めている。
その為、現在の仕事先を調べて欲しいと多数ご相談をいただきご協力をさせていただきました。
現実はそのように養育費の未払の問題を抱えている方が多くいらっしゃいます。

離婚をすることになると一番の心配は子供の事ですね。
子供はまだ幼い為、これから責任を持って育てていくが、経済的な不安がどうしてもり、夫にはきちんと養育費を知らって惜しいと思っている。
そのように不安を色々と抱えている方へ、離婚後に請求ができる養育費について説明をさせていただきます。

□養育費について
養育費とは、離婚後に子供に対して成人になるまで生活にかかる費用の事です。
実の子供はもちろんですが、養子縁組をして法律上の夫婦関係場あれば、請求することが可能です。
一般的には、離婚後に元夫が養育費を支払うことになります。 経済的収入を得ていたのは夫のケースがほとんどだと思いますので。

□養育費の金額について
※養育費はどのように計算されるのか
養育費の算定方法は定められており、いくつかの条件によって計算がされます。
支払う側の経済状況、子供の数、年齢15歳以上か、などによって変わってきます。
中には元夫に経済的な余裕がある場合、平均額よりも多く支払うこともあります。
あくまでも子供の為に支払われるものなので、生活を楽にさせてあげたい思いがあれば、夫側がそれなりの金額を支払うでしょう。

※養育費の一般的な金額は?
経済的な要素が反映する為、一概には言えませんが、一般的には、4~6万円が相場です。
一人当たり、5万円のケースが多いようです。
一人当たり5万円ですので、二人のお子さんであれば10万円となります。

※養育費の増額・減額について
一般的には、養育費にはもちろん相場があります。
しかし、最初に決めた当時の状況と、その後数年後にはそれぞれの環境も変わってくることもあるでしょう。
その為、一度決めた養育費について、適正な事情と判断された場合、増額や減額などの要求が可能です。
考えられる減額の事情
・夫の経済的な事情
会社員であった場合、その会社の経営的な影響
リストラや減給
・自営の場合であれば
倒産や破産
経営が不安などのことも考えられます。

増額も考えられますが、減額の要求も場合によると考えられます。
現に、一般的には、年数が経過すると減額の要請が多いように感じます。

※当初考えていたよりも育児や子育てに費用がかかっている
・普段の生活費や飲食代
・幼稚園、保育園の費用
・学校や塾の費用
成人するまでとなると年齢を重ねるごとに費用がかさむことが多いでしょう。

※育児や子育てに費用がかかることを具体的に主張する
養育費の中でも一番負担になるのは、やはり幼稚園、保育園から始まって高校大学までの学費となるでしょう。
もちろん公立か私立によっても学費は分かってきますが、幼いころに比べると年々負担になってくることでしょう。
養育費を支払う側の学歴水準と同等以上の教育を受け入れる事が基準になると言われています。
養育費増額要求の際には学習塾に通わせたり、私立の学校の通わせる事を書面に作成する事が重要です。

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